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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

10/16(木)参議院 財政金融委員会報告

2014年10月17日 (金)

今国会より、約1年ぶりに外交防衛委員会から財政金融委員会の委員となり、本日今国会で初めて委員会の質問に立ちました。

本日は、本年12月までに判断される消費税増税、外為特会の在り方、ゆうちょ銀行の過剰資本について麻生財務大臣に質疑を行いました。

消費税増税については先日の衆議院予算委員会において、安倍総理が増税の判断の前に昨年の経済対策の効果の検証を行うと明言されたことを踏まえて、私からは検証はどのような調査を行うのかを質しました。
内閣府からは経済対策の全事業、すなわち補正予算、給付金、政策金融などの3ヶ月毎の執行状況を調査するという、ただ執行率を調べるだけという回答でしたが、私は執行率だけで効果が図れるのか疑問に思います。麻生大臣もその点(私の指摘)は正しいとお答えになり、経済対策の項目ごとの検証をやるべきと提言いたしました。

外為特会の在り方についてはここ数ヶ月の円安で外国為替評価損が大幅に減少されました。(※H25.3末時点で27.4兆円@89円、H26.3末時点で9.2兆円@104円)
私は評価損が解消されるレートが1ドル112円台と計算していますが、麻生大臣も同じ認識との回答でした。我が国の外貨準備高は約120兆円で中国に継いで2位、先進国の中では突出しています。適正規模についてはひとつの例として、野田元総理が過去「輸入金額の3、4ヶ月分以上」と答弁されていますが、それに基づけばあるべき金額は20兆円~30兆円となります。

外貨準備高がここまで積み上がったのは為替介入だけではなく、満期を迎えた元金や利子をそのまま外貨で複利運用をしてきた結果でもあります。ならば、満期を迎えた元金や利子を徐々にドルから円に変えていくべき、ドルを売ることの議論をタブー視するべきでないとの考えから本日の質疑に臨んだわけですが、麻生大臣からは「長期的な問題として見直さなければならないと考える」と積極的な答弁をいただきました。

また、現在は外貨準備高についての適正規模は統一された見解はないとの答弁でしたが、今回の質疑を機に議論を進めていくきっかけができたはずです。為替含み損が解消されそうな今こそ議論をすべきです。引き続き本内容について取り上げていこうと思います。

日本郵政・ゆうちょ銀行につきましては、我が党は4兆円規模の過剰資本を国庫に返納するよう提言してきましたが、9月30日に日本郵政が1.3兆円の減資を発表したものの、日本郵政内で活用するというものでした。1.3兆円の減資ではまだまだ資本が有効活用されているとは言えず、上場した際には株主からは過剰な資本については配当にまわすよう求められることが予想されます。従って、今のうちに唯一の株主である財務大臣がしっかりと株主として配当を求めるべきと要望いたしました。

その他、本日の質疑の項目です。

【消費税増税】

○附則18条「経済状況の好転」とは、今般の増税の判断の際にはいつの時点と比較するのか  (財務大臣)
○そもそも18ヶ月に2度増税を行うとしたことに無理があったのではないか  (財務大臣)
○増税の最終判断の際の指標(GDP改定値・法人企業統計等)についての財務大臣の見解 (財務大臣)
○総理が答弁した、増税判断前の、「昨年の経済対策の効果の検証」について (内閣府政府参考人)(財務大臣)

【外為特会】

○現時点での外国証券保有額と外国為替評価損の額 (財務大臣)
○評価損が解消する為替水準について (財務大臣)
○外貨準備の適正規模についての政府の考えについて (財務大臣)
○外貨資産の複利運用について (財務大臣)

【日本郵政・ゆうちょ銀行】

○ゆうちょ銀行の自己資本比率、アウトライヤー比率、自己資本比率について (金融庁政府参考人)

佐世保の海上自衛隊佐世保基地及び米海軍佐世保基地を見てきました!

2014年09月24日 (水)

9/21(日)、9/22(月)の2日間で、それぞれ海上自衛隊佐世保基地及び米海軍佐世保基地にお邪魔してきました。

佐世保には海上自衛隊、米海軍のみならず、水陸両用部隊の基地となる陸上自衛隊相浦駐屯地もある基地の町ですが、あいにく陸上自衛隊は五島列島での訓練中とのことで駐在していなかったため、今回は上記2ケ所のみとなりました。

海上自衛隊佐世保基地

海上自衛隊佐世保基地では、我が国に6隻しかないイージス艦の一つである護衛艦「ちょうかい」およびミサイル艇「しらたか」を見せて頂きました。国会閉会直後の3ケ月前から防衛省を通じてイージス艦の視察をお願いしていましたが、訓練スケジュール等でなかなか予定が合わず、今回、長い訓練から帰還した翌日、日曜日であったにもかかわらず、佐世保地方総監部はじめ多くの皆様方のご協力により、ようやく実現することができました。この場をお借りして感謝申し上げます。

◆護衛艦「ちょうかい」(イージス艦)

「ちょうかい」は最新のイージスシステムを装備した6隻の護衛艦の中でも、弾道ミサイル防衛(BMD)のための特別改修を終えた4隻の1つで、まさにわが国の防空の肝となる、最先端技術の結集ともいえる護衛艦です。

それまでの艦対空ミサイルシステムは、1〜2個の空中目標に対処するのが限界であり、また意思決定を全面的に人に依存していましたが、このイージス・システムでは、レーダーなどのセンサー・システム、コンピュータとデータ・リンクによる情報システム、ミサイルとその発射機などの攻撃システムなどを連結することにより、目標の捜索から識別、判断から攻撃に至るまでを、迅速に行なうことが可能となり、同時に捕捉・追跡可能な目標は128以上、その内の脅威度が高いと判定された10個以上の目標を同時迎撃できるという極めて高い能力を有しています。同時に、敵レーダーに捕捉されにくいステルス性にも優れているとの説明もありました。

このイージス艦は敵国から発射された弾道ミサイルを大気圏外で迎撃することを目的としていますが、万一、大気圏外で迎撃できなかった場合には、大気圏再突入して着弾するまでの間に、航空自衛隊所有のペトリオットPAC-3で迎撃を行うという重層的な防衛体制となっています。

北朝鮮から日本海に向けたミサイル発射訓練の回数が昨今非常に増えている中、防空体制の整備は我が国の重要な防衛能力の一つです。集団的自衛権の限定行使を認めた安倍政権による閣議決定では、我が国上空を越えて、例えばグアム島に向かうといった弾道ミサイルも集団的自衛権として迎撃に協力するということとされており、そうした意味で今回、このイージス艦を見せて頂くこととしたものです。実際にハワイのカウアイ島沖で行った迎撃訓練の模様もビデオで見せて頂き、敵ミサイル発射7分後に見事に大気圏外で迎撃に成功していました。

私と同年代であると中村艦長から伺い、我々の世代が我が国・国民・領土をしっかりと守り抜いていくという責任を後世代のためにも背負っていかなければならないとの自覚を一層強くしました。

◆ミサイル艇「しらたか」

ミサイル艇「しらたか」は我が国が有する6隻のうちの1隻で、佐世保・大湊・舞鶴に2隻づつ配備されており、横須賀基地には配備されていないこともあり、今回見せて頂くことにしました。

 

1999年、能登半島沖で北朝鮮の工作船とみられる不審船が日本領海を侵犯したことから、海上自衛隊及び海上保安庁による追跡行を行いましたが、スピードについていけず逃走を許したことを教訓に、機動性、即応性及び打撃力に優れた小型高速艇として就役した新型艇です。推進装置はウオータージェットポンプ3基によるもので、船底から海水を取り込んで、噴射口からジェット水流を後方に噴射することにより前進するというもので、振動や騒音が小さく、また推進5m程度の浅瀬にも近づけるという特徴がありますが、東日本大震災の際には海上に多数浮遊するがれきを吸い込んでしまうといった難しい局面もあったようです。

全長50mと、イージス艦「ちょうかい」の1/3以下の長さの船に、76mm速射砲、対艦ミサイル(SSM-1B)、チャフロケット(攻撃された際に発射し敵ミサイルレーダーを攪乱するための防衛用ロケット)等が所狭しと装備されており、また停止状態から最大速力の44ノット(約時速80km)になるまでに1分とかからない機動性を最優先とし、船体はアルミ合金で軽量化を図っているため防衛能力は逆に弱く、定員18名のこの船は居住性という意味では非常に厳しいものとなっていました。当然、調理場もなく食事はレトルト食品を電子レンジで温めるスタイル、簡易シャワーに狭隘な3段ベッドという装備で、隊員の皆さんの任務の厳しさを肌で感じることができました。

最後に、市内にある海上自衛隊資料館「セイルタワー」もご案内頂き、旧海軍、自衛隊の歴史や日常の任務内容等についても詳細にご説明頂きました。ありがとうございました。

 

米海軍佐世保基地

佐世保市は、もともと小さな漁村だった場所に1889年(明治22年)旧海軍の鎮守府が開設され、そこから発展した街であり、市民と自衛隊、米軍が極めて友好的な関係を構築している、長崎県で2番目に大きな市です。想像していた町の雰囲気とはおよそ違い、960mと全国一長いアーケード商店街にはシャッター店がほとんどないということに象徴されるように、大変綺麗で整然とした、活気のある賑わった町でした。

そうした歴史のある町にある、アメリカ海軍第7艦隊の軍事基地である佐世保基地では、米海軍の温かいおもてなし、各艦1時間にもわたる丁寧な説明、そして何よりもそのフレンドリーシップに感激しました。

◆掃海艦「パイオニア」

基地到着後、アヴェンジャー級掃海艦の1つである「パイオニア」を拝見させて頂きました。艦上に行くステップの前では、到着を告げるアナウンスと共に、口笛を合図に皆さんの敬礼によるお出迎えを受けました。先週横須賀の海上自衛隊で我が国の掃海艇を視察し、その機能や性能等については頭に入っていましたが、今回は実際のレーダーやソナー等も詳しく説明を頂き、大変参考になりました。
機能的には自衛隊の「うらが」「はちじょう」と同様のものでしたが、甲板上の各種設備周りは自衛隊の方が圧倒的に整然と整理されていて、作業がしやすいだろうと感じました。こうした細かい部分での我が国の質の高さをあらためて感じた次第です。

◆強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」

その後、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を視察しました。「Bonhomme」はフランス語で「良き人」を意味していますが、米軍の船にフランス語というのは少し意外でした。

2012年から佐世保に配備されているこの船は、全長257 m、全幅34 m、排水量40,500トン、乗員3,200名という、我が国に配備されている中では、横須賀を母港とする原子力空母「ジョージワシントン」に次ぐ2番目に大きい船で、強襲揚陸作戦において、海兵隊上陸部隊を、重量物運搬用ヘリコプター、上陸用舟艇、水陸両用強襲車両、エアークッション型揚陸艇等を乗艦、展開、上陸させることを主要な任務としています。同時に空対空戦闘機・軽攻撃空対地爆撃機「ハリアー」や、攻撃ヘリ「スーパーコブラ」や、シースパローミサイル、近接防衛ミサイル、近接防衛システムといった防御機能も持ち合わせており、まさに日米同盟に基づく南西先島諸島奪還の場合や、朝鮮半島有事の際の作戦における旗艦となる艦船です。既に沖縄へのオスプレイ配備に対応するよう甲板強化等の大規模な改修もすでに行われています。

艦内には手術室6室を含む600床の医療用ベッドのみならず、X線検査室まであり、士官・乗組員用別々の大食堂、調理場、士官個室、ジム施設等々、大変艦内設備が充実しており、圧巻でした。

最後には米軍放送で有名な「AFN(American Forces Network)」の取材も受け、見学を終了しました。通訳なしの視察で、軍事専門用語が理解できるか心配していましたが、先方の大変わかりやすいご説明のおかげで、全く問題がありませんでした。

本艦のティンチ艦長、「パイオニア」のペンロッド艦長、佐世保基地司令官のオヴィアス大佐はじめ多くの皆様にお世話になりましたこと、この場をお借りして感謝申し上げます。

なお、AFNの取材はYoutubeにて公開されています。是非ご覧ください。
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百聞は一見にしかず。実際に任務にあたる皆さんとの直接の意見交換は大変重要です。今後も機会を見つけ、こうした視察を積極的に行い、国会での活動につなげていきたいと思っています。

 

「日本郵政株式会社上場前の減資提言」アピール街頭演説会@新橋駅SL広場前

2014年09月19日 (金)

海上自衛隊掃海隊群所属の掃海母艦・掃海艦を見てきました!

2014年09月16日 (火)

横須賀中央駅での駅頭後、横須賀の船越地区にある海上自衛隊掃海隊群司令部にお邪魔しました。

1991年の湾岸戦争後にペルシャ湾で行った掃海活動(いわゆる機雷の除去作業に関わる活動です)のオペレーションの状況や、第二次世界大戦後の「航路啓開業務」と称する日本沿岸に敷設された機雷の除去作業の状況、実際の掃海の手順等について、群司令、幕僚長、艦長の皆様から丁寧な説明を受けた後、実際に掃海母艦「うらが」、掃海艦「はちじょう」の艦内を見学させて頂きました。

一口に「機雷」といっても、海底に設置されているもの(海底機雷)、海底からロープで海中に浮遊するように設置されている機雷(係維機雷)といった種類があるだけでなく、直接機雷に触れることにより爆発するもの、音響や水圧、磁気に反応するタイプの機雷等、いろいろな種類があります。

そういう数多くの種類の機雷の処理を行う実際の掃海作業の手順等を教えて頂き、海中で処分用爆雷の設置・ロープの切断を行う作業艇(航走体)の操作や、直接ダイバーが機雷に処理用の爆雷を設置したりする大変神経を使う作業手順を目の当たりにし、日々の訓練の厳しさに思いを致しました。

湾岸戦争後のペルシャ湾での活動では、母艦1隻、掃海艦4隻、補給艦1隻から成る艦隊で1ケ月かけてペルシャ湾に行き、現地で3ケ月間活動、その間、50℃を超す海上で日の出から日の入りまで作業を行い、計34個の機雷を処分し、我が国にミッションとして与えられた海域をすべて掃海するという輝かしい実績を残しました。

掃海作業は、今般の集団的自衛権の限定行使の閣議決定でどこまで認めることとするのか、あるいは集団安全保障の際にはどうするのか等、ある意味で今後の議論の最大のポイントとしてスポットが当たっている任務でもあります。中期防衛計画野中での位置づけや、今後想定されるオペレーション等々について、実際に任務を行う皆様のお話、ご意見を直接お聞きでき、大変勉強になりました。今後の我が国の安全保障に関わる法整備の国会審議において、しっかりと活かしていきたいと思います。

お忙しい中、ご対応くださいました海上自衛隊掃海隊群の関係者の皆様方に厚く御礼申し上げます。

来週は佐世保の海上自衛隊および米海軍にお邪魔することとなっています。

ワシントン訪問(みんなの党三役)

2014年07月25日 (金)

2014年7月21日より浅尾代表、水野幹事長と共にワシントンを訪問し、アーミテージ元国務副長官や民主党のケネディ下院議員など政府関係者・議会関係者・有識者の方と意見交換を致しました。2泊という短い滞在の中、20近いミーティングを行い、大変有意義な時間を過ごす事が出来ました。

↑ リチャード・アーミテージ 元国務副庁官          ↑ ジョージ・ホールディング 下院議員

↑ ジョセフ・ケネディ III世 下院議員             ↑ ダナ・ローラバッカー 下院議員

↑ ジェームズ・P・ズムワルト 国務次官補代理        ↑ リチャード・ブッシュ  ブルッキングス研究所 北東アジア政策研究所所長

『非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策』を発表しました!

2014年07月18日 (金)

本日、浅尾代表の定例記者会見に同席し、「非製造業を中心とした生産性向上促進のための施策」を発表しました。

企業の生産性向上は、競争力強化により収益力を向上させ、結果的に雇用の拡大、賃金上昇を図ることとなります。
団塊の世代の大量退職が始まった2012年度以降、生産年齢人口の減少により、労働の需給環境がこれまでの労働力過剰の時代から労働力不足と今後大きく変化していくことを一つの契機として前向きにとらえ、これまでの中小企業を雇用先として維持することを念頭に置いた施策から、産業構造転換を促し生産性を向上することにより、生産性と相関関係の高い賃金水準の上昇を図る施策への方針転換を行っていくことが求められています。

とりわけ、国内総生産および雇用の7割近くを占める非製造業の生産性向上は日本経済の成長に不可欠な要素であるとの認識の下、農業・医療・福祉といった分野における岩盤規制の撤廃をはじめとする規制改革に加え、生産性向上の観点から新陳代謝を促し、産業構造転換を実現すべく、今般の施策を発表致しました。

政府が6月に発表した「日本再興戦略」改訂2014では、「生産性向上」という項目は出てきますが、改訂戦略の主要施策例にはそれに関する具体策が一つも挙げられていません。

今回発表した案は、生産性向上が必要であるとの認識を共有するみんなの党が、政府の戦略を具体的に補完する案として取りまとめ提案するものです。

今後、様々な機会をとらえて、政府に提案を行っていきたいと思います。

生産性向上促進施策 ポンチ絵 はこちら

生産性向上促進施策 本文 はこちら

 

7/15(火)参議院 予算委員会報告

2014年07月15日 (火)

7/1に集団的自衛権に関わる閣議決定がなされた後、初めて行われた予算委員会の閉会中審査において質問に立ちました。NHK中継の入る中、専門的な内容ではあるものの、非常に重要な問題であり、できるだけ国民の皆さんにわかりやすい質問をと心がけました。総理ができるだけ丁寧に答弁しようと、答弁がいつもよりやや長めであったこともあり、持ち時間の30分はあっという間。少し早口にしてできるだけ多くの質問をできるようにしました。

みんなの党は、我が国を取り巻く環境が緊迫度を増し、集団的自衛権を行使できないことが国益にとって不利益を生じさせることがあるのであれば、我が国の自衛権を現実的なものに近づけることは当然必要であると考えており、集団的自衛権の行使の必要性は認めるものの、同時に必要最小限度の自衛権の行使とするための様々な歯止めを、まさに個別具体的に自衛隊法をはじめとする個別の法律で具体化していく必要があると一貫して主張してきています。

7/1の閣議決定では、これまで「憲法上行使することが許されない」と政府の解釈を行ってきた集団的自衛権の行使を、憲法の範囲内で限定的に認めることとしたものですが、基本的に集団的自衛権の行使そのものを容認することに反対・慎重の立場であった公明党との与党協議を通じて、「国際法上は集団的自衛権の行使を限定的に容認するものの、憲法上は集団的自衛権とは言わず、要件を満たした場合のみに行使できる「自衛の措置」を容認する」という、国民にとってはきわめてわかりにくい内容となっています。

こうしたわかりにくい内容であることに加えて、これまでの国会において、集団的自衛権についていくら政府見解を質しても「現在安保法制懇で議論中」「現在与党間で協議中」として、政府の見解を国会でほとんど示さないままに閣議決定に至ったことこそが、今なお多くの国民が正しく集団的自衛権あるいは集団安全保障について理解できていない大きな要因と考えており、今日は、閣議決定における不明確な点につき政府の見解を質しました。

本日の質疑のポイントは以下の通りです。

残念ながら、総理は正面から答えない場面が多くありました。それほど答えに窮するほど核心をついた質問だったのかもしれません。

報道では、個別法は来年の次期通常国会で一括して提出されるとされていますが、秋の臨時国会でも政府の見解についてしっかりと委員会等において質していきたいと考えています。

【本日の質疑のポイント】

①    個別的自衛権もこれまで3要件が満たされる場合と制限されてきたが、「憲法上、個別的自衛権は行使できる」とはっきり言ってきた。にもかかわらず、同じく新3要件が満たされる場合と制限される集団的自衛権は「憲法上、集団的自衛権とは言わないで自衛の措置という」というのは論理上矛盾しているのではないか。

②    国際法上、個別的自衛権は自国に対する攻撃に対する阻止の権利であり、過去、国際的に、他国への攻撃しかなされていない段階で個別的自衛権と主張した例はないことからも、自国への攻撃がなされていない段階での武力行使を、(公明党や結いの党の主張のように)個別的自衛権の拡張で論じることは危険ではないのか。

③    集団安全保障における「武力行使との一体化とならない要件」が与党協議の最中に短期間でコロコロと変わったが、政府内の議論が熟さないまま結論を急いだのではないか。

④    これまでの武力行使のための3要件(個別的自衛権)の文言と自衛隊法上の文言は異なっているが、今回の新3要件も自衛隊法と異なる文言となっている。個別法で規定される要件とは違う文言の閣議決定をすることに一体どれほどの意味があるのか。

⑤    閣議決定で、グレーゾーン対応では「米国の要請・同意」を前提と明記しながら、集団的自衛権の部分では「攻撃を受けている国の要請」に触れていないのは何故か。

⑥    今回の措置によりわが国領土外への自衛隊の派遣が拡大するが、領土防衛能力の維持に対する歯止めはどうするのか。自衛隊の人員を増やすのか。

⑦    「わが国と密接な関係にある国」について、同盟国の同盟国、あるいはACSA(物品役務相互提供協定)を締結している国は対象となる蓋然性は高いのか。

 

 

6/19(木)参議院 外交防衛委員会報告

2014年06月19日 (木)

本日は今国会最後の外交防衛委員会が行われ、集団的自衛権について質疑をしました。今国会における参議院外交防衛委員会での審議時間は全部で80時間30分となり、本委員会では過去最長の審議時間だったそうです。

これまで政府は国会における集団的自衛権の行使容認に関わる質問に対して、一貫して、「集団的自衛権については与党協議の結果を踏まえて政府として検討を進めていくこととしている」という姿勢に終始しています。与党協議では高村自民党副総裁が座長として私案を示しながら協議が行われていましたが、先日17日の与党協議に、政府が閣議決定の概要を「たたき台」として提示しました。

これを受けて、私は内閣官房に政府として与党協議の場に提出した資料の提出を要求していましたが、内閣官房から提示された資料は、肝心の集団的自衛権に関わる部分および今後の法整備の進め方に関わる部分の資料が含まれていませんでした。

与党協議の議論を踏まえて検討を進めるどころか、政府として積極的に議論を誘導して方向付けしているのではないかという点、更には国会における議論を軽視しているのではないかという点について、世耕官房副長官に質しましたが、「与党協議での議論のたたき台として頂くために示したものであり、誘導ということではない」「あくまで与党の議論のための叩き台として示したものであり、今まさに与党で協議がなされているところのものは政府として公表は差し控えたい」との答弁に終始しました。一方、マスコミでは既に全文が公開されており、政府が与党に示した資料を野党に示さないという姿勢には全く納得できません。

答弁の中で、世耕副長官からは「みんなの党は安全保障政策に関してしっかりとした考えをお持ちですので、そうした見識にしっかりと応えていきたい」との答弁もありましたが、安倍総理がよく言う「幅広く野党の理解も得て進めたい」という言葉とはまったく異なるこうした野党軽視の対応では、そうした総理の言葉に真実味が感じられません。本日の委員会終了後に行った政調会長定例記者会見においても強く苦言を呈しました。

政府は7月の第1週にも閣議決定を行うとの報道もなされています。

集団的自衛権に関するみんなの党の党内議論もほぼ所属議員の意見が出そろい、今後執行部で最終とりまとめを行っていくこととなります。閣議決定後には閉会中ではありますが予算委員会を開催するという動きもあります。引き続き外交防衛担当主査として、また党の政調会長として、集団的自衛権の、特に「歯止め」の部分に関して、立法府としての国会の関与がしっかりとできる形を整えていくことの重要性を強く意識しながら議論を行っていきたいと思っています。

本日の質疑概要は以下の通りです。

【集団的自衛権】

○17日に政府が与党に提示した閣議決定原文の概要について  (世耕内閣官房副長官)
○今後の国内法整備について(世耕内閣官房副長官)
○新3要件について(世耕内閣官房副長官)
○武力行使にあたっての「3要件」について(横畠内閣法制局長官)(世耕内閣官房副長官)
○芦田修正論を採らない理由としての「法的安定性の確保」について(世耕内閣官房副長官)

 

6/13(金)「歳入庁設置法案」「犯給法改正案」「国民監査請求法案」を提出致しました!

2014年06月16日 (月)

■歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、生活の党

<内容>

国税庁が所掌している内国税の賦課及び徴収に関する事務等並びに厚生労働省が所掌している労働保険料の徴収等に関する事務並びに日本年金機構が行っている年金保険料等の徴収等に関する業務を一元的に行う歳入庁の設置等に関する基本的な事項について定める。

<資料>

要綱

条文

 

■犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、共産党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

日本国外において人の生命又は身体を害する罪に当たる行為による被害を受けた日本国籍を有する者又はその遺族に対し犯罪被害者等給付金を支給する。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案

<提出会派>

みんなの党、民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党、社民党、新党改革

<内容>

違法な国庫金の支出等について、会計検査院に対し監査を求め必要な措置を講ずべきことを請求するとともに、監査の結果に不服がある等の場合には訴訟を提起することができる制度を設ける。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

6/12(木)「国賠法改正案」「国家公務員給与カット法案」「政治資金規正法改正案」「資産公開法改正案」を提出しました!

2014年06月13日 (金)

本日、下記4本の議員立法を参議院へ提出致しました。

 

■国家賠償法の一部を改正する法律案

<提出会派>
みんなの党、日本維新の会、結いの党、新党改革

<内容>

国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員は、これを賠償する責めに任ずるものとする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

当分の間の措置として国家公務員の給与の減額措置を定めるとともに、国家公務員の人件費の総額を百分の二十以上削減するため、退職手当制度、給与制度等に関し政府が講ずべき措置について定める。

<資料>

概要

要綱

条文

 

■政治資金規正法の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

寄附に係る金銭等以外の金銭等で政治資金に充てられるものを資金管理団体に取り扱わせることに関する規定を新設するとともに、公職の候補者がその資金管理団体に対してする寄附について個人が政党及び政治資金団体以外の者に対してする寄附の総枠制限の規定を適用しないこととする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

■政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案

<提出会派>

みんなの党

<内容>

国会議員の同一の者に係る高額の貸付金及び借入金の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため、特定貸付金等報告書及び特定贈与報告書を提出させるとともに、これらを所定の期間保存及び閲覧の対象とする。

<資料>

概要

要綱

条文

新旧対照表

 

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