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2010年08月11日 (水)

国会議員の歳費削減・日割り法案について

参議院で11の議席をいただいたことによって議員立法が出来る様になったと言うことは、メルマガなどでもこれまでに何度かご報告してまいりました。1人の法案提出者と10人の賛同者が必要なので、最低でも11の議席がないと議員立法を提案することが出来ないのです。参議院でこの「資格」をいただきましたので、どんどん私たちの考えを法案にして提出していこうと考えています。

その第1号が、先の臨時国会でみんなの党が提出した「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律」という長い名前の法案です。この法案には大きく分けて3つのポイントがあります。

第1に、議員に対して国から支給される歳費や旅費を、月割りではなく日割りにすることです。月割りで支給する現状では、例えある月に1日しか議席を保有していなくても、丸々1ヶ月分の歳費などが支給されることになります。民間企業では当然のように日割り計算がなされますから、何とも浮世離れした甘い制度の上に国会議員は胡座をかいてきたのです。どう考えてもおかしな話です。

第2に、歳費を3割カットし、期末手当(ボーナス)を5割カットします。国会議員に課せられた本来の職務内容や責任を考えると歳費の水準が決して高すぎるとは思いません。しかし、国政の責任者として国民の皆さんに何らかの有形無形の負担をお願いする以上、まず自らの収入を削ることが重要だと思います。日本が新しい成長路線にのるためには、大幅な構造改革が必要です。働き方や年金・保育・医療などの社会保障制度、さらには教育制度など、これからの日本を支えていく形に変更して行かなければなりませんが、大きな構造改革には必ず調整の痛みが伴います。その大事業に皆さんと共に進む前に、自らの襟を正す事が重要だと思っています。

第3に、最初にご説明した日割り計算が施行されるまでの間、議員が多く貰いすぎた歳費を自発的に国庫に返納できるようにすることです。「そんなの、勝手にすれば良いじゃないか」と思われるかも知れませんが、国会議員は色々と縛られているのです。具体的には国会議員による寄付行為は禁止されており、歳費の国庫返納は寄付行為と見なされるのです。従って、公職選挙法の寄付禁止が適用されませんよと言う道をしっかりと作っておかないと、受け取りすぎた歳費の国庫への返納も出来ないのです。

この法案がどうなったかと言いますと、参議院では継続審議となっています。つまり、今国会では成立させることは出来なかったが廃案ではなく、次の臨時国会で審議を続けるという事です。衆議院でも公明党から歳費日割り化と返納を認める為の法案が提出されており、こちらも継続審議となっています。では何も起こらなかったのかというと、衆議院の議院運営委員長提案の形でこの7月の歳費においてのみ返納が可能になるような法案が提出され、即日衆議院で可決されました。参議院でも全会一致で可決されましたので法案として成立し、7月分の歳費に関しては失職した人も新たに議席を得た人も貰いすぎた分を返納できるようになりました。

お気づきのように、今回成立した法案はあくまでも暫定的なものであり、私たちの提案と大きな違いがあります。まず、歳費水準の削減が全く盛り込まれていません。また、貰いすぎた歳費の返納は2010年7月分のみを対象としています。選挙期間中も皆さんにお話ししてまいりましたが、議員の歳費削減と日割り化と貰いすぎ分の返納は国会議員だけが利害関係者ですから、国会がやる気になれば何時でも出来るものなのです。それが何故これほど時間がかかり、しかも今回は中途半端な形でしか進めることが出来なかったのか、私には理解できません。

しかし、逆に考えれば皆さんの支持を得てみんなの党が躍進し参議院で今回の法案を提出することになった為に、民主党が支配的な衆議院も動き始めました。小さな政党でも正しい主張を強く押し出せば、周りも動かざるを得なくなってくることがはっきりしたのです。これからは私の主戦場である財政金融委員会を中心に、経済成長に向けた改革法案をどんどん提出して、他党の議員達も突き動かしていきたいと思います。引き続き、ご支持を宜しくお願い申し上げます。

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