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2010年04月15日 (木)

民主党の会社法改正案について思うこと

2月24日、千葉法務大臣が法制審議会に諮問した会社法改正について、中央大学大杉教授が「会社法制の行方」というテーマで、従業員代表監査役と親子会社法制について疑問を呈していらっしゃいます(日経新聞4月14日「経済教室」)が、私も従業員代表監査役の問題についての考えを述べたいと思います。

大杉教授もご説明になっているとおり、日本企業の取締役会は圧倒的に社員出身者が多く社外取締役が少ない状況です。 最近ではリコール事件を契機にトヨタの取締役会に社外取締役がいないことがクローズアップされています。そのような状況で更に従業員代表監査役を導入する意味があるのでしょうか。

教授が指摘なさっている日本企業の弱点、即ち「会社経営に特定の従業員集団の利害が強く反映しすぎている」ことは、最近では組合問題を抱えたまま破綻したJALの例が思い浮かびますが、もっと身近なところで、非正規雇用者対策の観点からも問題があると私は思っています。

大阪大学の大竹文雄教授が近著「競争と公平感」の中で書かれているように、非正規雇用者の問題を解決する為には「非正規雇用への規制強化ではなく、正社員の既得権益にメスを入れること」だと思います。正規雇用者も非正規雇用者も同じように景気変動のリスクを負って行くようにしなければ、非正規雇用者だけにリスクのしわ寄せが来てしまいます。

しかし、従業員出身者の取締役が圧倒的多数を占めるような企業経営では、政府が如何に穏便に介入しようとしても中々成果は出ないでしょう。そんな中で従業員代表監査役を導入しようという民主党の意向は、企業収益力を損ない、長期的にはこの国を支える多数の労働者の利益を損なうものだと言わざるを得ないでしょう。

私の主張

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