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2010年05月11日 (火)

CO2削減と排出権取引

CO2排出量削減に向けての取り組みで一番大がかりなものは排出権取引制度です。5月号の金融ジャーナルに、21世紀政策研究所の澤氏が「排出権取引制度、3つの誤解」という論文を寄稿していらっしゃいます。詳細は実際に記事をお読みいただきたいと思いますが、澤氏の考える3つの誤解とは、本来は汚染する権利の売買であるにもかかわらずCO2の取引と思われていること、排出権取引制度を導入すれば温室効果ガスが削減されると思われていること、そして努力した者が報われるという詭弁が信じられていることです。一番目の誤解は単純な知識の欠如でしょうが、二番目,三番目は重要な間違いであり、私も危惧しているところです。

排出権取引制度それ自体は排出量削減能力はもちません。お金を払って権利を買えば、いくらでも排出できてしまう仕組みです。富の移転を促しますが、排出量は変わりません。しかもキャップ・アンド・トレードの仕組みの元で、排出権の足りない国がどこから買ってくるかを考えると、不要なのに排出枠を持っている、あるいは容易に排出量を削減して余剰分を売却できるような国の存在が前提とされているように感じます。非常に政治的なきな臭さがあるのです。単純に言ってしまうと、外交で失敗した国から成功した国にお金が流れるだけの仕組みです。

また、澤氏の仰るとおりここまでの努力が逆に不利を招くような仕組みに見えます。高いエネルギー使用効率を実現している国ほど、今後は相対的に不利になっていくからです。資源の有効活用、効率的なエネルギー消費といった大義をもとにして、どのようにそれを政策として実現していくかは高度に政治的な問題です。更には、ここしばらくはCO2の排出量が世界的に減少していると考えられていますが、それはリーマンショック以降の世界的景気後退によるものです。乱暴な単純化をすると、経済成長とCO2排出量削減は相反する課題であり、高いエネルギー効率をすでに実現している日本のような国にとって、この問題はより顕著です。

しかし、日本が人類と地球という大きな枠組みにおいて資源の有効活用や温室効果ガス排出量削減に貢献しつつ、日本の経済成長が達成される道も存在します。例えば、日本が持つ高い技術を他国の排出量削減に役立て、その過程で日本が正当な評価、認識を受けることです。経済的報酬を受け、かつ排出枠を獲得する仕組みを考えなければなりません。この様な処置を実現する為には国際的な枠組み変更が必要であり、政府が力強く産業界をリードしながら外交を行っていかなければなりません。

鳩山総理は排出量の25%削減を「国際公約」してしまいました。これは日本にとって非常に大きな負荷であるばかりではなく、世界的にはたった1%のインパクトしかない、誤差のような話なのです。それならば、日本は世界の総排出量の5%を削減するに必要な技術を供与していくなどを考えた方が、地球、人類の為にも、日本経済発展の為にも、より有意義だと私は思います。

以前も書きましたが、政治とは相反する複数の目標を如何に達成していくか、調整し、優先順位付けした上で実現していくことだと私は思います。ところが民主党政権は、耳障りはよいが実現可能性が不明の”努力目標”ばかりで、肝心の実現への道筋をつけるという難しいことは全て放擲してしまっているかのように見えます。そろそろ本当に責任感を持って政治を担う政権が誕生しても良いのではないでしょうか。

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