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2017年11月17日 (金)

政府系金融機関の民業圧迫問題

金融庁の最新の調査(全国8900社アンケート:金融レポート)で「政府系金融機関との取引を選択した理由は?」と言う問いに対して「民間よりも借り入れ条件が良かったから」との回答が59%、一方「民間が支援してくれなかったから」はたったの7%でした。

商工中金が、「危機対応融資」制度を悪用して税金を使った不正融資を行なっていた事件は言語道断ですが、政府系金融機関がこのような形で民業を圧迫していては「健全な企業と金融機関との関係」「効率の良い金融市場環境の確立」は望めません。

先延ばしになっている政策投資銀行の民営化の議論と併せて、引きつづき取り組んでいきます。

(2015年5月の財政金融委員会でとり上げました)

5/12 財政金融委員会(政策投資銀行の危機対応業務)

 

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参議院議員 ドン・ケニン(神奈川県選出)

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