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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

8/9財政金融委員会報告

2011年08月09日 (火)

本日の財政金融委員会は、日銀法第54条(国会への報告および出席)に基づいて半年に1回行われる、日本銀行の通貨及び金融の調節に関する報告が白川総裁よりなされ、それに基づいた関連質疑が行われました。

動画は

まず、冒頭、今朝の産経新聞にて報道された「野田財務相が辞任の意向 今日にも表明」という記事を受けて、現下の金融市場が緊迫しており、G7会合後に「数週間緊密に連絡を取り適切に対処していく」という声明も出したようなこうした時期に、報道が事実であればまさに無責任であり、この報道は全くの誤報で辞任表明はあり得ないということで良いかを確認しました。野田財務大臣は「特例公債と絡めて自分の出処進退について今日明らかにすることは全く考えていない」「経済状況が厳しく、特例公債もこれからご審議いただくという状況であり、あくまで職責を果たしていくことがすべて」と、きっぱりと否定をされました。否定は当然のことでありますが、こうした報道がなされること自体、既に現内閣がバラバラな状態であることを物語っていると思います。

さて、質疑では、円高が我が国の経済に及ぼす悪影響について、もっと強い言葉で対外的にメッセージを発信すべきではないかということについて、スイス中央銀行の例をひいて野田財務大臣および白川日銀総裁に質しました。お二人は各々「根拠のない、思惑による円高は問題であると考えている」「現在の円高が日本の経済にもたらす影響については十分な問題意識を持っている」と、従来の言い回しよりも比較的強いトーンで話しをされました。こうした認識を、介入直後の声明で対外的に発信すればより効果的であったと強く感じました。

約4.5兆円といわれている今回の介入の資金は外為特会で国庫短期証券を発行して借入を行った国内資金であり、震災復興資金の1/5にもあたるような額であることから、ドル建てあるいはユーロ建ての復興外貨建国債や外貨建財投機関債を発行し、それを特会で引き受けて国内で利用を考えるべきではないかと、再度提案を行いました。これに対して野田財務大臣は、外為特会は外為法第7条により「本邦通貨の外国為替相場の安定」を目的としていることから復興資金としての活用はできない旨の答弁をされました。それがネックなのであればその法律を改正すればいいだけのことです。国会議員の仕事は言うまでもなく立法することであり、時代の要請の合わない法律があるからできないなどというのであれば、まさに思考停止といわざるを得ないのではないでしょうか。

次に白川総裁に対して、今回の日銀の金融緩和措置を受けて、為替市場には一時的に影響があったが、金利市場はほとんど無反応であり、基金での長期国債の買い取りも満期2年までにとどまっており、質量ともに拡充すべきではないのかを質しました。総裁は金融政策の効果は通常1~2年後に出てくるものであり、長い目で見て頂きたいとの答弁でした。

最後に日銀が今回10兆円を増額して50兆円にした基金について、財政との境界の観点、あるいはリスク性資産を保有することにより、資本の充実が求められたり、国庫納付金が減少するなどして国民負担を生じさせる可能性の観点から、今後どこまで増加させることができると考えているのかについて財務大臣及び総裁の考えを伺いました。
お二人ともどのぐらいの規模までということの明示はありませんでしたが、特に白川総裁からは、私の問題意識を日銀も受け止めているとした上で、中央銀行として異例の領域に踏み込んでいるという認識を強く持っており、リスク性資産の買い入れにあたってはリスクを最小化する工夫や、引き当てを適切に行っていくための措置について政府からも支援を頂いているところであるとの答弁がありました。

本日は、財務大臣も日銀総裁も、比較的真っ正面からお答えいただいた印象を受けた委員会でした。


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