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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/13予算委員会報告

2011年05月18日 (水)

予算委員会での質問は3/22震災後の再開初日以来となる3回目、NHKテレビ中継の入る予算委員会は昨年11/19以来の2回目となります。
昨年7月に当選し、8月に初登庁、9月に財政金融委員会で初質問をした1年生議員の私が、予算委員会で3回目の質問の場に立てるというものみんなの党ならではと感謝するとともに、果たすべき役割の重さを改めて痛感しているところです。

総理大臣以下全閣僚が出席する予算委員会独特の雰囲気にもずいぶん慣れましたし、前回の36分という時間の中での与謝野大臣との税と社会保障、震災復興の議論で、いわゆる質疑の応酬のやり方についてもだいぶ要領を得てきました。

みんなの党の場合、その前に民主党、自民党、公明党と長い時間質疑をしますので、用意していた質問が自分の番の前になされてしまうことも多いため、質問事項は持ち時間の約3倍ぐらいのものを用意しておき、当日の状況、大臣の答弁などを踏まえながら、実際に何をどう質問するかをその場で決めていくこととなります。

今回は原子力事故に伴う被災者への損害賠償スキームの政府案の大筋が5/12までに明らかとなり、当日13日の午前中に政府の関係閣僚会合で枠組みが決定されたため、質疑時間20分という時間を、この賠償スキームを中心に絞っていくこととし、用意していた原発ムラ解体にかかわる事項(牽制すべき原子力安全保安院が推進役の経済産業省資源エネルギー庁の下部組織であることに代表される緊張感の欠如、天下り)や4/19に文部科学省が福島県教育委員会等に対して通知した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」との文書で「児童生徒等が学校に通える地域においては、1~20mSv/年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとしたことに関連した質問は他の人の質問と重複するので残念ながら触れないことにしました。

質問の概要は以下の通りですが、終了直後から、数多くの激励やお褒めのお言葉を、メール、ツイッターあるいは電話等々で多数頂戴いたしました。「みんなの党に関心を持った」「投票してよかった」というありがたいお言葉を下さった有権者の方もいました。
また当日のテレビでのニュースのみならず、翌日の新聞各紙朝刊にも大きく取り上げて頂き、ものすごい反響となりました。
みんなの党は「しがらみのない政党」として、これからも国民目線に立った、わかりやすい主張、当たり前の主張を行い、皆様のご期待に添えるよう励んでまいりたいと思います。

動画は

【原子力事故損害賠償スキーム】
○今回の政府案では、東電の事故の賠償に対して、他の8つの原子力事業者も負担をするということだが、将来の事故に対する保険について他の事業者も資金を入れてプールして備えるということはさておき、すでに起こってしまった事故に対して、資金負担をさせることの根拠はどこに求められるのか。
(海江田経済産業大臣)明確な答えをせず。

○海江田大臣はかつて、株主責任について「93万人いる株主の中にはお年寄りもいて、配当を生活費の足しにしようと考えている人もいる」と、あたかも年齢を考慮して株主責任を問わないかのような発言をしているが、適切な発言だったと考えているか。
(海江田経済産業大臣)事実を述べただけ。政府案ではすべてのステークホルダーに協力を求めることとしており、その中には株主も入る。

○電力会社が発行する電力債は電気事業法37条に明記されているとおり一般担保付き社債と呼ばれ、無担保の銀行融資より上位に位置するという理解でよいか。
(海江田経済産業大臣)そのとおり。
○ということは社債権者には累が及ばない形で銀行融資はカットできるという理解で良いか。
(海江田経済産業大臣)すべてのステークホルダーの中には社債保有者も入っている。(正面から答えず)

○3月下旬にメガバンク3行が東京電力に総額約1.9兆円を融資したが、すでに損害賠償が発生するリスクがわかっている中での融資であり、これこそまっさきに債権放棄の対象となるべきと考えるが、枝野官房長官は本日午前中の記者会見で「震災前の債権は放棄の対象。3月下旬の融資は特別扱いすべき」との発言をしており不可解。政府、東京電力、メガバンク間で1.9兆円について政府が保証するといったような裏取引があったのではないか。
(海江田経済産業大臣)枝野発言を承知していない。

【エネルギー政策】
○報道によると菅総理は今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにしたとあるが、それであれば今国会に提出している「地球温暖化対策基本法案」は取り下げるということで良いか。
(菅総理)エネルギー基本計画は白紙と言ったが他の法案との関係で申し上げたわけではない。(意味不明)

○2020年までに温室効果ガス25%削減という目標はさておき、2012年までの目標である京都議定書の達成見通しはどうなっているのか。
(海江田経済産業大臣)達成に向けて努力をしている。(回答になっていない)

○みんなの党は今後の電力供給のあり方の大改革が今こそ必要であり、原子力、火力への依存を徐々に減らしつつ、新エネルギー、再生可能エネルギーの普及を図っていく必要があると考えている。そのためには発電会社と送電会社を分離し、新しいサービス、新しい価格等による適正な競争環境の醸成を、地域独占を廃して全国で実施していく必要があると考えているが、政府の見解はいかがか。
(海江田経済産業大臣)そうした意見は承知しており、政府の賠償スキームもその妨げにならないように考えられている。

【東電リストラ】
○東電は役員報酬の削減、社員給与の削減で年間540億円、有価証券と不動産の売却などで総額5000億円のリストラ策を検討しているとの報道があるが、損害賠償規模を考えればまだまだ手ぬるいものである。東電社員の退職金は年金を含めて高水準だといわれている。課長級で3500万円を超える退職金、毎年1兆円前後で推移している連結退職給付債務に手をつける必要があるのではないかと思われるが、年金削減の検討を行っているということで良いか。
(清水東京電力社長)社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結するので検討していない。
○同じように公的資金を注入したJALは現役5割、OB3割の削減だったが、こんなことで許されるのか、菅総理の見解をお聞きする。
(菅総理)スキームの方向性は出したが、東電自身にも大きな努力をして頂かねばならないのは当然。国民が納得得られるかしっかりと判断して頂きたい。
○これまで年間でいくら政界への交際費、マスコミへの広告宣伝費を計上していたのか。
(清水東京電力社長)広告費は平成21年度で90億円、交際費は全体で21億円、政界への切り出しは行っていないためそうした分け方ができるか検討させて欲しい。

【風評被害について】
○国民に対して日本国政府は既に安心を提供できなくなっている。政府がいくら「安全」を訴えても、誰も「安心」しないのである。「安心」が無い限り風評被害は続く。消費者担当大臣への提案であるが、各個人が自分で「安心」するために、たとえば全国、広く北海道から関西、中国、四国、九州産の農作物や輸入品に対して、残留放射能を計測し、その表示を義務づける事は考えられないのか。国が「安全」だと言うのではなく、国民が自ら実際の数値をみて他の産地の食料品と比較した上で判断できるような仕組みが必要と考える。
(蓮舫消費者担当大臣)一つ一つの商品にラベルを貼るのが安全につながるのは疑問。安心な物のみを市場に出すということの方が不安を取り除くことに適していると考えている。

(写真 上左:海江田経済産業大臣 上右:清水東京電力社長 下左:蓮舫消費者担当大臣 下右:質疑通告表)

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