ドン・ケニン公式ホームページ(参議院議員:彼の人々を助けるために常に準備ができて)

活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

5/17財政金融委員会報告

2011年05月17日 (火)

本日の委員会では東京電力問題の金融市場への影響について、金融担当大臣の認識を伺うべく質疑を行いました。
詳細は以下の通りですが、本件に関し、自見担当大臣は、まったく「ひとごと」「無関心」「無責任」な対応に感じられ、極めて不愉快でした。この重大な問題に関して金融担当大臣としての職責を全うしているのかという疑念を抱かざるを得ません。

すでに損害賠償のスキームについての政府案が閣議決定されており、それに対する私の考え方は別途書かせていただきますが、今後国が東京電力の経営の深く関与していく方針については異論のないところであり、一般の民間会社と考える事はできなくなっています。
かかる状況下、株価や債券価格は市場が自由に決めるようなものでは無くなっており、政府の方針一つで大きく変動するものになっていることから、以下の質問を行いました。

○東京電力の株価は震災前におよそ2,000円、発行済株式数は約16億株なので、当時の時価総額はおよそ3兆2千億円。現在の株価はおよそ450円なので、2.5兆円の資産価値が消え去ったことになる。主な投資家だけみてみても、第一生命と日本生命は4%程度ずつ保有しており、どちらも1千億円弱の損失が出ているはずである。また、金融機関による電力会社の株式保有割合は、東電が36%、中部電力は41%、関電で28.5%などとなっている中、東電以外の電力会社(沖縄電力を除く)が新たに作る機構に負担金を支払うというスキームにより、他の電力会社の株価も下落している。
かかる状況下、金融機関の経営に与える影響インパクトはどれほどのものと認識しているか、また東電救済スキームの策定に関して、政府内で金融市場の秩序を守るべき任にある金融担当大臣としてどの様な姿勢で臨んでいるのか。

(自見金融担当大臣)
・金融機関の保有する個別の金融商品に関するコメントは差し控える。
・政府の支援スキーム決定に至る目での政府内の議論についてはコメントを差し控える。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。

○金融庁設置法第三条には、金融庁の任務として「我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ること」を挙げている。東京電力に関して枝野官房長官が唐突に金融機関に債権放棄を求める発言をしたり、海江田経済産業大臣がすべてのステークホルダーつまり株主、無担保債権者である金融機関、有担社債権者などを同列に論じる発言を行っていることに対して、金融庁所管大臣としてどう考えるか。

(自見金融担当大臣)
・個々の閣僚の発言に対するコメントは差し控える。
・東京電力がステークホルダーにどのような協力を求めていくのか、それに対してステークホルダーがどのような対応をするかは民間
同士、当事者間同士で話し合うべきものであり、当局としてお答えすべきものではないと考えている。

○だからこそ枝野官房長官の発言は不適切ではないのか。金融担当大臣として市場のルールや法律を守らせるという観点から閣内でそうした発言に対して指導するという考えはないのか。

(自見金融担当大臣)
・議事録は読んだがコメントすることは適切ではないと考えている。
・金融市場全体の安定に不測の悪影響を与えないようすることが重要であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(全く答えになっていませんよね)

○株主責任を明示的にとらせる前に金融機関に債権放棄をお願いすることはあってはならないのではないか。

(自見金融担当大臣)
・優先劣後関係を踏まえつつ東京電力が検討すべき問題であり、当局としてコメントすべき立場にはない。
・東京電力による迅速かつ適切な損害賠償の実施、電力の安定供給確保を大前提としつつ、金融市場全体の安定に不測の
悪影響を与えないようすることが大事であり、引き続き市場の動向を注視して参りたい。
(何と本日3回目の棒読み答弁です。何を質問しても最後はこの答えです。)

○優先劣後の順番について、東電経営、株主、無担保債権者たる金融機関、有担保債権者という順番で良いか。

(自見金融担当大臣)意味不明な答弁

○東京電力の借入金は昨年12月末時点で1.6兆円程度、東京電力の社債は昨年12月末時点で4.5兆円程度である。今回何らかの形で債券のリスケが行われるのであれば、これまで正常な債権として評価されたこうした債権は今後は不良債権として認識するということで良いか。

(金融担当大臣)当局として個別についてのコメントは差し控える。

損害賠償の上限を設けないという方針により、東京電力は実質的に債務超過に陥っているわけであり、何らかの認識対応をしていかなければならないと考えているにも関わらず、金融担当大臣は一切そうしたことにも触れることなく、ひたすら官僚の用意した答弁を棒読みしていました。

動画は

このページのトップへ
заказать воду киев