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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

3/17(月) 参議院 外交防衛委員会報告

2014年03月17日 (月)

 

本日は予算委員会の委嘱審査が行われ、各大臣以下で大臣所轄のテーマを集中的に審議しました。

外交防衛委員として、先週の外交防衛委員会で積み残した外交に関わる質疑を行う予定でしたが、先週から週末にかけて、拉致問題、日韓関係等で動きがあったことから、用意していた質問以外にも政府の見解を伺いました。

まず、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのご両親が、10日から14日にかけてモンゴルのウランバートルで孫娘およびそのご家族とお会いになられたことについて、大手新聞が16日の朝刊でスクープの形で先行して報道した後に外務省が発表したことについて質しました。外務大臣はあくまで「総合的に勘案して16日に発表した」との答弁を繰り返しましたが、3/3の朝6時30分の北朝鮮によるミサイル発射に関する政府公表が当日の23時45分になったということも含め、政府の公表のタイミングについては引き続き問題意識をもって注視していきたいと思います。

あわせて日韓関係に関しての質疑も行いました。

戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めている韓国国内での訴訟事案は、H21年に韓国政府自らが、「請求権協定で外交上解決済み」との見解を示しており、「過去の歴史を覆そうとしている」のは韓国です。

南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で韓国軍に対して銃弾1万発の無償提供を行った件に関しても、弾薬提供に当たっては、現地でのやり取り以外にも、韓国の駐日大使から外交ルートで日本政府に要請があったにも関わらず、韓国政府は、「国連派遣団に支援を要請し、派遣団を通じて支援を受けたに過ぎない」との立場を取り、弾薬返還の際にも「国連派遣団から支援されたものを国連側に返還した」と説明し、未だに日本の自衛隊との直接のやりとりではないとし、外交ルートを通じて正式に謝礼やあるいは説明が行われていません。

先週、日韓両国の次官級の会談が行われ、その後、国会で安倍総理が「河野談話は引き継ぐ」という考えを表明、それを受けてパククネ大統領が「幸いである」と発言し、日韓首脳会談の実現に向けて動きが出ており、重要な隣国である韓国との外相あるいは首脳会談の実現に向けて、政府には引き続き努力をお願いしたいと考えていますが、同時に、こうした案件について、しっかりと我が国の立場を世界に向けて発信することは大事です。そこを曖昧にしたまま、なあなあで先に進むのでは両国間の不信感は払しょくできないと考えており、アメリカのケネディー大使ではありませんが、友人であるからこそ、思ったことをしっかりということが大事だと考えています。

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