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活動報告

ドン・ケニンの国政報告をはじめ、所属している各委員会での議論内容などについてご報告させていただきます。

国会活動

日銀総裁人事案に賛成することとしました。

2013年04月05日 (金)

みんなの党は黒田新総裁の国会質疑における答弁や政策決定会合での緩和策を見極めた上で、本日の政策調査会にて4月9日より5年間の任期での黒田東彦日銀総裁人事案に賛成することとしました。

 

 

~黒田東彦 日銀総裁に対する評価(賛成に転じる判断根拠)~

 

以下を勘案し、同意人事について、みんなの党は賛成をする方針とする。

なお、安倍総理が「日銀法改正は常に視野に入れる」と、これまでの「将来は」という発言から一歩前に出た答弁を行い、日銀法改正による総裁の責任の明確化を行う期待が高まった、とみんなの党は認識していることも付言しておく。

 

1. 2000年のゼロ金利政策の解除、2006年の量的金融緩和政策の打ち切りといった過去の日銀の政策を明確に「間違い」との認識を示すなど、新総裁の考えは、これまでの日銀理論とは異質であることが国会審議を通じて確認できた。

 

2. また、物価安定目標について、様々な外部要因があろうとも、自らの責任において金融政策により達成していくという強い責任感を示す発言もなされた。

 

3. 4日に発表された金融政策会合の決定内容において、「量的・質的金融緩和」のための、具体的な数値を伴った金融緩和手段を明示しており、高く評価できるものである。

 

4. また物価目標の達成期限について「2年程度の期間」と明記したこと、金融緩和の継続期間を「(物価安定の目標を)安定的に持続するために必要な時点まで継続する」としたことにより、早期に引き締めに転じるという市場の懸念を払しょくするものであり、この点についても高く評価できるものである。

 

5. 加えて、みんなの党が国会で提案した「市場参加者との対話の強化」についても言及されており、国会での審議を丁寧に踏まえたものとなっている。

 

(参考)「日銀理論」(金融政策無効論とデフレ責任転換論)の例

「物価は金融政策では決まらない」

「金利がゼロになったら金融政策は何もできない」

「銀行貸し出しが伸びないから金融政策は効かない」

「デフレは中国から安価な製品が流入してくるから起こる」

「デフレは人口減少のためである」などだ。これらはである。

「一度インフレになったら止められず、ハイパーインフレになる」

「日銀のバランスシートの拡大は通貨の信認を失わせ、国債が暴落する」

「財政ファイナンスすると、国債が暴落する」

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